当事務所では日本政策金融公庫への融資申請のサポートをさせて頂いています。
下記の動画もご参照ください。
１．日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは国がその１００％を出資している政府系金融機関です。
創業から年商１０億円くらいの企業が対象で、それ以上の規模の企業は商工中金という別組織を利用する形
になります。
公庫の財源は税金なので、税金の滞納者・未納の方は基本的に借入れが出来ません。
２．融資を受けやすい人、受けにくい人
融資を受けやすい人の特徴は下記の通りです。
- 自分自身の経験ある分野で開業する場合
- 自己資金をコツコツ貯金する計画性がある人
- 税金や公共料金等の滞納がない人
反対に融資を受けにくい人の特徴は下記の人です。
- 未経験分野での起業
- 自己資金がない
- 国税等の滞納者、ブラックリストに載っている方
- 事業計画書が現実的でない方
自己資金については見せ金ではダメで、最低過去６ヶ月分の銀行通帳の入出金履歴を確認されます。
また経験が足りない場合の対策としてはその業界に精通した社員を雇ったり、パート・アルバイト
でもいいので１年程度その業界で働いてみることでカバー出来ます。
事業計画書が現実的でない場合は専門家に作成を依頼することで改善が可能です。
３．融資申請に必要な書類
融資申請をする際に主に必要になる書類は下記になります。
- 直近２期分の確定申告書・決算書（確定申告が未了の場合は不要）
- 見積書（設備資金を申込む場合）
- 事業計画書（創業計画書）
- 運転免許証（両面）又はパスポート
- 許認可証（飲食業などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合）
その他ケースバイケースで別途書類を求められる場合があります。
また、融資担当者との面談の際には公共料金の領収書や自動車税・固定資産税の領収書
現在持っているすべての銀行通帳、１年分の売上台帳等の書類を持参する必要があります。
４．融資コンサルの流れ
当事務所の融資コンサルの流れは下記の通りです。
- ➀ヒアリングと電子契約
- まずは対面やZOOMでご相談内容をヒアリングさせて頂き、ご納得が頂ければ電子契約をさせて頂きます。
- ➁事業計画書や申請書類の作成
- ヒアリングさせて頂いた内容をもとに事業計画書や融資申請に必要な書類を作成させて頂きます。
- ➂融資申込と面談対策
- オンラインで公庫に融資の申込みをさせて頂き、面談の日取りが決まったら面談対策のご面談を対面かZOOMにてさせて頂きます。
- ④融資担当者と面談
- お客様の方で公庫の支店窓口に訪問して頂き、融資担当者とご面談をして頂きます。
- ⑤融資の実行
- 創業融資の場合であれば約１ヶ月程の審査期間の後、公庫から審査結果のご連絡が入ります。融資の審査に通れば公庫から契約書類が郵送されますので、返送のお手続きを御願い致します。
また当事務所へ報酬のお支払いをお願い致します。
５．当事務所の報酬
| ご相談料 | 無料 |
| 融資申請着手金 | 無料 |
| 融資申請成功報酬 | 融資獲得額の５％ |
融資申請についてのご相談は下記お問い合わせフォームよりお願い致します。