建設業許可の有効期限は？気づいたら切れていた場合の対応方法について

　この記事では、建設業許可の有効期限についてご説明します。建設業の許可は取得すれば、ずっと許可が継続するのではなく有効期限があるので注意が必要です。

　これから建設業許可を取得される方は、建設業許可要件を満たしている必要があります。経営管理責任者の要件については下記記事をご参照ください。

建設業許可の許可要件①ー経営業務管理責任者の経営経験について

　また、愛知県内の一人親方が新しく建設業許可を取得する場合は、下記記事もご参照ください。

愛知県内の一人親方が建設業許可を取得する方法

　建設業許可は許可日から5年後の同日まで有効です。建設業許可の許可日の確認方法は「許可通知書」をご確認頂くか、下記サイトにより検索をする方法があります。

建設業者検索システム

　建設業許可は許可が切れた後に、再度新規で申請し直すのではなく、有効期限満了日の3か月前から30日前までに許可更新手続きをすることで、有効期限の延長が可能です。

　上記更新手続きをする前提として、届出事項に変更が生じている場合は「変更届」を提出する必要があります。

　また毎決算期後、4か月以内に「事業年度終了届」を提出する必要がありますが、更新手続きをする前提として全ての年度の終了届の提出が完了している必要があります。

　万が一、更新手続きが間に合わず許可の有効期限を過ぎてしまった場合は、再度新規で許可申請する必要があります。

　その場合には、更新の行政手数料が5万円であるのに対して、新規の行政手数料である9万円の費用がかかってしまいます。

　また、許可の有効期限を過ぎた翌日から新規の許可がされるまでの期間は、500万円以上の建設工事を請け負うことが出来なくなります。

　そして再度新規で許可を申請すると、従前の許可番号を使用することは出来ず、新しい許可番号に変更になります。

　それでは、許可更新手続きと必要書類についてご説明します。

　許可更新申請は、有効期限満了日の3か月前から30日前までに、主たる営業所を管轄する建設事務所に建設業許可申請書一式を提出して行います。有効期限の30日前を過ぎてしまってる場合でも対応可能な場合がありますので、当事務所にご相談ください。

　許可更新に必要な書類は下記になります。

　一方許可の有効期限が過ぎてしまっている場合は、新規で許可を取得し直す必要があります。有効期限切れの建設業者（法人）が新規申請する際の必要書類は下記の通りです。

　また、有効期限切れの建設業者（個人事業主）が新規申請する場合の必要書類は下記の通りです。

　建設業許可は許可取得日から５年間の有効期限があります。更新を怠ると再度新規で許可を取得しないといけなくなり、その期間500万円以上の建設工事を請け負えなくなる等の不都合が生じます。

　許可更新の手続きは申請書一式や必要書類を収集する必要があり、時間やお手間が掛かります。ご多忙の方は、建設業許可を専門とする行政書士に依頼することをお勧め致します。

　当事務所へのご相談をご希望の方は、下記お問い合わせページよりお問い合わせください。

お問い合わせページ

投稿者プロフィール

start-up22

【スタートアップ行政書士事務所　代表/行政書士】
佐野　太一（さの　たいち）

2022年3月開業。愛知県あま市にて行政書士事務所を経営。
専門分野は建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、補助金申請。

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