解体工事業での建設業許可取得に必要なステップ

解体工事業の概要について

　この記事では建設業許可の29業種の一つである「解体工事業」での建設業許可取得に必要なステップについて解説します。解体工事業許可は、解体工事業登録の関係で実務経験の証明が出来ない場合がある等、特殊な要件が課されているので注意が必要です。

解体工事業の内容と例示

　まず、実際どのような建設工事が解体工事業に該当するのでしょうか。店舗の内装解体工事やカーポート等の外構解体工事を解体工事業であると考えている方がいますが、これらはそれぞれ内装仕上工事業、とび・土工工事業に該当し、解体工事業には該当しません。

　また、草木の伐採や草刈りも解体工事に当たらず、他の建設工事にも該当しません。

　そして解体工事業の内容は工作物の解体を行う工事をいうとされています。ですので、建物等の工作物解体工事が解体工事業にあたる工事になります。

他の業種と類似した工事の区分の考え方

　上記のようにそれぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。

　また、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当するので注意が必要です。

　ですので、結局上記のような土木一式工事、建築一式工事に当たらない工作物解体工事のみが解体工事業に該当することになります。

解体工事業の専任技術者要件

　では次に、解体工事業の専任技術者要件を見ていきます。専任技術者要件とは、営業所毎に建設工事の技術的な監督を行う者を設置するという建設業許可の要件の一つです。

　まず専任技術者要件は、①一定の資格保有者、②10年以上の実務経験がある者、③高校・大学の所定学科を卒業し、一定期間の実務経験がある者と定められており、いずれかを満たす者を営業所毎に常勤者の中から選任する必要があります。

　そして下記においては、解体工事業の資格要件、所定学科、実務経験証明上の注意点の順に説明します。

解体工事業の資格要件

　解体工事業の専任技術者として認められる資格としては下記のものがあります。

※は特定建設業許可の資格要件としても認められています。

△は資格合格後、一級は3年、二級は5年の実務経験要

解体工事業の所定学科

　また、解体工事業の学歴要件が認められる所定学科は下記の通りです。

解体工事業の所定学科

土木工学又は建築学に関する学科

解体工事業の実務経験証明上の注意点

　実務経験で解体工事業の専任技術者要件を証明する場合には、解体工事業特有の注意点があります。

解体工事業登録との関係

　解体工事の実務経験は、解体工事業登録又は建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業及びとび・土工工事業（特例措置の期間に限る）に限る）を受けた者として請け負った工事に従事した経験に限り、実務経験の期間に参入することが出来ます。

　これは解体工事を行うには原則として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により、解体工事業登録を行わなければならないとされている事から、適法に解体工事を行っている場合にのみ実務経験を認めるとゆう運用がなされています。

　そしてその例外となるのが、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けている業者で解体工事を行っていた場合です。これらの業種の許可がある場合には、解体工事業登録が不要とされています。

　また、解体工事業の業種が新設されたのは、平成28年6月1日からになります。それまでは、解体工事はとび・土工工事業に含まれていました。そして平成28年5月31日までにとび・土工工事業の建設業許可を取得していた企業は、特例措置として平成28年6月1日から3年間は解体工事業登録をせずに、解体工事を行うことが認められていました。

ですので、平成28年5月31日以前にとび・土工工事業の許可がある企業で解体工事を行った経験と平成28年6月1日以降3年間で行った解体工事の経験についても実務経験として、カウントされます。

各専門工事の業種に該当する解体工事

　実務経験証明書に解体工事の実務経験を記載する際、解体工事に該当しない建設工事を記載してしまう例は多いです。前述の通り、内装解体工事や外構解体工事は解体工事業の実務経験には当たりません。

　各種専門工事や土木一式工事、建築一式工事に当たらない工作物解体工事のみが解体工事に当たりますので、実務経験証明書を記載する際には注意しましょう。

実務経験の緩和措置について

　また解体工事業の実務経験は、一定の要件を満たすことで緩和措置を受けられます。

下記（1）～（3）の2業種の実務経験が合計12年以上あり、解体工事業のみの経験が8年を超えている場合には、解体工事業の専任技術者要件を満たすものとして取り扱われます。

（1）土木工事業と解体工事業

（2）建築工事業と解体工事業

（3）とび・土工工事業と解体工事業

解体工事業登録とは何か

　続いて解体工事業登録について説明します。

解体工事業登録が必要となる方

　解体工事を行う事業者は、請負金額に関わらず解体工事業登録が必要です。ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けた事業者は登録不要です。

登録申請はその業務を行う区域の都道府県知事へ行います。複数の都道府県で解体工事を行う場合には、各都道府県に登録が必要になります。

登録を受けるための要件

　登録を受けるための要件としては、①技術管理者を選任すること、②欠格要件に該当しないことという各要件を満たしている必要があります。

技術管理者の選任

　解体工事業者の登録を受けるためには、技術管理者を選任しなければいけません。技術管理者とは、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理を担当する方で、下記の基準に適合する方を指します。

上記の所定学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を言います。

欠格要件

　法人にあっては法人・役員、個人事業主にあっては事業主が次の（1）～（7）の欠格要件に該当するときは、登録を受けられません。

解体工事業登録申請について

　次に解体工事業登録申請について説明します。申請書類一覧、申請書類の提出先、登録申請手数料、登録申請の流れの順に説明します。

申請書類一覧

　解体工事業の新規登録、更新申請の申請書類一式は下記の通りです。

〇解体工事業登録申請書（様式第1号）

〇誓約書（様式第2号）

〇技術管理者が基準に適合することを証する書類（資格証明書、実務経験証明書等）

〇登録申請者の調書（様式第4号）※法人の場合は法人自体と役員全員分作成する

〇履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの）※法人の場合のみ

〇登録申請書及び技術管理者の住民票（3ヶ月以内のもの）※法人は役員全員分必要

申請書類の提出先

　解体工事業登録は、主たる営業所を管轄する建設事務所等の窓口に提出して行います。愛知県内で解体業を行う場合の営業所の所在地とその管轄は下記の表の通りです。

登録申請手数料

　登録申請手数料は新規登録の場合33,000円、更新登録の場合は26,000円です。登録申請料は、下記本申請手続きの際に愛知県収入証紙を購入して納付します。

　愛知県収入証紙は建設事務所の窓口周辺で購入できる場合が多いです。収入印紙とは、異なるので注意してください。基本的に現金での購入になります。

登録申請の流れ

　では解体工事業登録申請の流れについてですが、下記の通りです。

登録後に必要となる手続き

　また、解体工事業の登録後、届出内容に変更があった場合には変更の届出が必要になります。また登録から5年間の有効期間があるので、5年後も継続する場合には更新手続きが必要になります。

　その他、解体工事業登録後に、一定の業種の建設業許可を取得した場合や解体工事業を廃業した場合には、それぞれ手続きが必要になるので、下記にてご説明します。

変更の届出

　登録事項に変更があった場合は、30日以内に解体工事業登録事項変更届出書（様式第6号）を主たる営業所を管轄する建設事務所に提出します。変更事由と添付書類は下記の通りです。

更新手続きについて

　解体工事業は前述の通り5年間の有効期限があるため、5年後も継続して解体工事を行う場合には、解体工事業登録の更新手続きが必要です。

　解体工事業登録の更新の申請書類は新規申請時と同じであり、登録期間満了の日の3ヶ月前から30日前までに更新手続きをする必要があります。

建設業許可を受けたときの通知

　また、解体工事業登録を受けている事業者が土木工事業、建築工事業又は解体工事業の建設業許可を取得した場合は、その旨を30日以内に通知する必要があります。その概要は下記の通りです。

〇通知書類

通知書（様式第3）と建設業許可通知書の写し

〇提出部数

1部

〇提出先

主たる営業所を管轄する建設事務所（愛知県電子申請・届出システム利用可能）

廃業の届出

　解体工事業を廃業した場合は、30日以内に解体工事業廃業等届出書（様式第1）を正副各1通提出する必要があります。その概要は下記の通りです。

なお、解体工事業登録については、下記サイトより手引きもご参照下さい。

解体工事業登録の手引きページ

解体工事業の建設業許可取得手続き

　それでは解体工事業の建設業許可取得手続きについて説明します。建設業許可の取得要件、必要書類、許可取得までの流れの順で説明します。

建設業許可の取得要件

　建設業許可の取得要件は、①経営業務管理責任者要件、②専任技術者要件、③誠実性要件、④財産要件の4点を満たすことです。順に説明します。

①経営業務管理責任者要件

　建設業の経営に5年以上携わっている経営者がいることという要件です。法人の役員としての経験だけでなく、個人事業主としての経験でも大丈夫です。

　経営業務管理責任者要件の証明は、5年分の請求書とその入金記録や履歴事項全部証明書、建設業許可申請書副本等の書類で証明します。また、経営業務管理責任者は常勤である必要があるので、健康保険証の写しも必要になります。

②専任技術者要件

　また専任技術者要件は、①一定の資格保有者、②取得業種につき10年以上の実務経験を有する者、③大学又は高校の所定学科を卒業し、3年又は5年の実務経験を有する者のいずれかを満たすことです。

　専任技術者要件は、資格者証の写しや所定学科の卒業証明書、実務経験証明書等によって証明します。専任技術者についても常勤である必要があるので、健康保険証の写し等で常勤性の証明も行います。

③誠実性要件

　誠実性要件とは、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな方でないことという要件です。

　誠実性要件の証明のために提出する書類はありませんが、過去に建設業法等の違反がない場合には、基本的に要件を満たしていると認定されています。

④財産要件

　財産要件は請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることという要件です。

　一般許可の場合は、自己資本が500万円以上であること、又は500万円以上の預金残高があること等により、財産要件を証明します。財産要件の詳細については、下記記事もご参照ください。

残高証明書取得の落とし穴？建設業許可「500万円」の真実

建設業許可申請の必要書類

　建設業許可申請の必要書類は、下記の通りです。

建設業許可取得までの流れ

　建設業許可取得までの流れは、下記の通りです。解体工事業の登録申請と流れはほぼ同じになります。

解体工事業のQ＆A

まとめ

　この記事では、解体工事業の建設業許可取得に必要なステップについて説明しました。解体工事業には、他の業種と異なり解体工事業登録制度等の兼ね合いで実務経験等の証明には十分な注意が必要です。

　これから解体工事業許可を取得する方だけでなく、将来の取得を考えている方も計画的に許可取得に向けた取り組みをしていく必要があります。そのような方はぜひ一度当事務所までご相談ください。

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投稿者プロフィール

start-up22

【スタートアップ行政書士事務所　代表/行政書士】
佐野　太一（さの　たいち）

2022年3月開業。愛知県あま市にて行政書士事務所を経営。
専門分野は建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、補助金申請。

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