愛知県建設業許可申請の必要書類と手数料

愛知県建設業の許可申請と手続きについて

　この記事では、愛知県で建設業を営業している事業者が、許可申請をする際の必要書類や手数料、その他注意点や手続きについて解説します。請負金額が税込500万円以上の工事を受任するには、建設業許可の取得が必要です。

建設業許可の窓口や必要書類のダウンロードについて

　建設業許可は、愛知県内のみに営業所を設ける場合には愛知県知事に、営業所を県外にも設ける場合には国土交通大臣に対して許可を申請する形になります。

愛知県内のみに営業所→愛知県知事許可

複数の都道府県に営業所→国土交通大臣許可

　ここでいう「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。本店又は支店は、その場所で請負契約を締結しなくても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行う等、営業に実質的に関与する場合には営業所に該当します。

　また、「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、営業に関する実体的な行為をする事務所をいい、単なる連絡事務所や作業所は含みません。

〇国土交通大臣への申請窓口

愛知県内に主たる営業所がある事業者が、国土交通大臣許可を申請する際の窓口は下記の通りです。

〇愛知県知事への申請窓口

また、愛知県知事への申請は、主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所の窓口に行います。

各建設事務所の窓口は下記の通りです。

〇愛知県建設業許可を申請する際の必要書類とその書式ダウンロード先

　愛知県建設業許可を申請する際の申請書一式は、下記サイトよりダウンロード出来ます。

建設業許可様式ダウンロードページ

　また、愛知県建設業許可の新規申請の必要書類と確認資料は下記の通りです。

愛知県建設業許可の申請の流れ

　また、愛知県知事に対する建設業許可の申請は、現在下記のような流れとなります。

愛知県建設業許可取得に必要な費用

　愛知県建設業許可の申請類型と発生する費用は下記の表の通りです。

　新規申請の場合は、上記費用に加えて登記されてないことの証明書や身元証明書、納税証明書等の必要書類を取得するための実費も発生します。役員１名の法人で、役員の住所・本籍が名古屋市にある場合の必要書類の取得費用は下記の通りです。

　登記されてないことの証明書（300円）＋身元証明書（300円）＋履歴事項全部証明書（600円）＋納税証明書（400円）＝1,600円

　ですので、郵送費用も含めて建設業許可に必要な経費は約10万円弱を見ておけば良いと思います。これに加えて行政書士に申請書作成等を依頼する場合は、別途行政書士の報酬が発生します。令和２年度の統計データによると、法人の建設業新規許可の行政書士報酬平均は137,618円となっております。

行政書士に建設業許可申請のサポートを依頼するメリット

　行政書士に建設業許可申請を依頼するメリットとデメリットは下記の通りです。

〇依頼するメリット

・申請書類作成や必要書類収集の時間や手間を省ける。

・正確な書類作成により、最短で建設業許可を取得できる。

・許可取得後に必要となる手続きについて、サポートを受けられる。

〇依頼するデメリット

・行政書士の報酬を支払う必要がある。

　建設業許可を自力で申請することは不可能ではありません。愛知県の場合だと下記サイトより詳細な手引きや申請書記載例が手に入ります。しかし、手引きや記載例はそれぞれ59ページほどの分量があり、慣れていないと手続きに過分な時間が掛かってしまいます。

時間に余裕があり、許可取得を急いでいない場合にはチャレンジしてみても良いと思います。当事務所では、自力で申請しようとして断念された方からのご依頼頂いております。そのような方もぜひお問い合わせください。

愛知県建設業許可に関するよくある質問とその回答

愛知県建設業許可の取得要件

　それでは、愛知県建設業許可の取得要件について見ていきます。取得要件は①経営業務管理責任者要件、②専任技術者要件、③財産要件の三つがあります。また、特定建設業許可の場合は取得要件が一般許可の場合と異なるので注意が必要です。

要件①経営業務管理責任者要件

経営業務管理責任者要件は、下記のいずれかに該当する経営者がいることという要件です。

常勤役員等は、常勤の者である必要があります。株式会社では取締役、個人事業主の場合は本人や支配人が該当します。

①～③の5年又は6年の経営経験は「建設業」に関する経営経験である必要があります。

②、③の経営者に準じる地位は組織図や業務分掌規程、職位務分掌規程等の社内書類により証明する必要があります。

要件②専任技術者要件

　また、専任技術者要件は下記の①～③のいずれかの要件を満たす技術者が営業所に常勤しているという要件です。

　専任技術者はその営業所に常勤している者から選任する必要があります。他社からの出向社員でも認められる場合があります。

　要件①の経営業務管理責任者が専任技術者を兼任することも可能です。

　①や②の実務経験は実務経験証明書という書類を提出して証明します。許可を受けようとする業種につき、年1件の工事内容の記載が求められます。

要件③財産要件

　財産要件は下記のいずれかに該当することです。

②の証明は、預金残高証明書や融資証明書を提出することにより行います。

財産要件の詳細は下記記事もご参照ください。

残高証明書取得の落とし穴？建設業許可「500万円」の真実

特定建設業許可が必要な場合とその許可要件

　元請け企業が発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請けに出す請負代金の合計額が4,500万円以上（建築工事業は7,000万円以上）となる場合は、特定建設業許可が必要です。

　特定建設業許可業者は、一般建設業許可と比較して大規模な建設工事に関わることが多くなることから、許可取得要件も通常より厳しい条件が課されています。

要件①については、一般許可の場合と要件は変わりません。

また、要件③につき経営再建中の企業は許可更新の場合に限り特例措置が受けれます。

愛知県建設業許可の取得後の注意事項と更新手続き

　そして下記では、建設業許可を取得後の注意点と更新手続きについて説明します。

建設業許可業者に生じる義務

　建設業許可取得後に許可業者に生じる義務は主に下記の3点になります。

（１）毎年決算終了後4ヶ月以内に事業年度終了届を提出する。

（２）届出事項の変更が生じた場合には、一定期限内に変更届を提出する。

（３）5年後の有効期限以降も建設業許可を継続する場合には、許可期限終了の日の3ヶ月前～30日前までに許可更新手続きをする。

　上記の他、建設業の業種を追加する場合には「業種追加」手続き、営業所を他県に移したり他県に追加で営業所を設けた場合には「許可換え新規」手続き、一般許可を受けている者が特定許可を取得する場合には「般・特新規」手続きが必要になります。

　また、建設業許可を受けている個人事業主が法人化する場合や相続をする場合、法人が合併・会社分割をする場合には「認可申請」の手続きが必要になります。認可申請手続きの詳細については、下記記事をご参照ください。

建設業許可の承継について

事業年度終了届の必要書類と手続き

　事業年度終了届は、毎年決算後4ヶ月以内に管轄の建設事務所窓口に提出する必要があります。事業年度終了届の書類作成をする際の必要書類は、下記の通りです。

　事業年度終了届を提出には、行政手数料は発生しません。経営事項審査を受ける場合には工事経歴書や注記表の記載内容が異なる場合があるので注意が必要です。

変更届の提出期限

　届出事項に変更が生じた場合には、一定期間以内に変更届を提出する必要があります。変更届の届出事項と提出期限については、下記表の通りです。

許可更新手続きの必要書類と更新期限

　また建設業許可の有効期限は5年間であり、有効期限経過後も許可を維持したい場合には許可期限終了日の3か月前～30日前までに許可更新手続きをする必要があります。

　許可更新をする際の必要書類は下記の通りです。

　許可の更新手続きは、新規申請の場合と同じように仮受付→本申請という流れになります。本申請をする際に行政手数料として50,000円を愛知県収入証紙を購入して納付します。

　また、許可更新の手続きが終わると許可更新申請書の副本が簡易書留にて主たる営業所の所在地に郵送される形になります。許可番号に変更はありませんが、（般-5）のような許可取得年度を表す表記や許可年月日は新しい年月日に変更されますので、金看板やホームページの記載は更新して頂く必要があります。

許可更新手続きを怠るとどうなるか。

　上記更新手続きを怠ると、再度新規で建設業許可申請を行う必要があります。行政手数料の90,000円が再度必要となり、残高証明書等の書類も再度収集する手間が生じてしまいます。詳細に関しては下記記事もご参照ください。

建設業許可の有効期限は？気づいたら切れていた場合の対応方法について

　なお許可更新手続きは、原則有効期限の30日前までとされていますが、その期限に間に合わなかった場合でも例外的に対応してもらえる場合もございます。有効期限間近で手続きにお困りの方は当事務所までご相談ください。

まとめ

　愛知県建設業許可を申請する際の必要書類や手数料、手続きについて説明しました。建設業許可の申請には必要書類の収集や書類作成に多分の時間や手間が掛かります。申請をご検討の方はお早めに準備に取り掛かられた方が良いと思います。

　また、建設業許可を取得してからも遵守するべき手続きがあります。毎事業年度後の事業年度終了届や変更届、5年毎の許可更新手続きを怠らないようにご注意ください。

　当事務所へのお問い合わせやご相談は下記お問い合わせフォームよりお願い致します。

お問い合わせページ

投稿者プロフィール

start-up22

【スタートアップ行政書士事務所　代表/行政書士】
佐野　太一（さの　たいち）

2022年3月開業。愛知県あま市にて行政書士事務所を経営。
専門分野は建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、補助金申請。

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