岐阜県建設業許可更新手続きの流れと注意点

2024年2月16日 2024年2月16日 start-up22

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岐阜県建設業許可更新手続きとは

　建設業許可は取得したら永年許可が存続する訳ではなく、5年の有効期間があります。5年後にも継続して建設業許可を営もうとする場合は、期間が満了する前に許可更新申請の手続きが必要になります。この記事では、岐阜県建設業許可の更新手続きについて説明します。

建設業許可更新の内容と概要

　建設業許可更新手続きは、許可行政庁（岐阜県知事）に対して主たる営業所を管轄する土木事務所を通して申請書一式を提出することによって行います。

　許可更新手続きをする前提として、毎事業年度の終了届を提出が完了している必要があります。また、許可更新手続きと合わせて、「般・特新規」申請（一般許可から特定許可への変更）や「業種追加」をすることも可能です。

許可更新の申請期限と手数料

〇許可更新申請の申請期限

　許可更新申請は、有効期間満了日の3か月前～30日前までに行う必要があります。許可更新と合わせて「般・特新規」「業種追加」を行う場合には有効期間満了日の2か月前までの申請が必要です。

　許可の更新手続き中であれば、その間に有効期間が満了した場合でも許可又は不許可の処分がされるまでは従前の許可が有効です。

　上記申請期限までに間に合わなかった場合でも、有効期間満了日前であれば許可更新手続きが認められるケースもありますので、そのような場合には当事務所までご相談ください。

〇有効期間満了日までに申請が間に合わなかった場合

　有効期間満了日をもって建設業許可が切れ、税込500万円以上の建設工事を請け負うことは違法となります。建設業許可を再度取得したい場合には、新規申請にて許可を取り直す必要があります。

〇更新手数料

許可更新申請の申請手数料は5万円です。岐阜県収入証紙で手数料を納付します。

更新申請の窓口と問合せ先

岐阜県知事許可の申請窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の窓口にて行

います。各土木事務所の一覧は下記の通りです。

主たる営業所の所在地	申請窓口	住所	連絡先
岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡	岐阜土木事務所	500-8384 岐阜市薮田南 5-14-53OKB ふれあい会館第 1 棟 8 階	058-214-9624
大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡	大垣土木事務所	503-0838 大垣市江崎町 422-3西濃総合庁舎	0584-73-1111
揖斐郡	揖斐土木事務所	501-0603 揖斐郡揖斐川町上南方 1-1 揖斐総合庁舎	0585-23-1111
関市、美濃市	美濃土木事務所	501-3756 美濃市生櫛 1612-2 中濃総合庁舎	0575-33-4011
郡上市	郡上土木事務所	501-4292 郡上市八幡町初音 1727-2 郡上総合庁舎	0575-67-1111
美濃加茂市、可児市、加茂郡、可児郡	可茂土木事務所	505-8508 美濃加茂市古井町下古井 2610-1 可茂総合庁舎	0574-25-3111
多治見市、瑞浪市、土岐市	多治見土木事務所	507-8708 多治見市上野町 5-68-1 東濃西部総合庁舎	0572-23-1111
恵那市、中津川市	恵那土木事務所	509-7203 恵那市長島町正家後田 1067-71 恵那総合庁舎	0573-26-1111
下呂市	下呂土木事務所	509-2592 下呂市萩原町羽根 2605-1 下呂総合庁舎	0576-52-3111
高山市（国府町、上宝町及び奥飛騨温泉郷の区域を除く）、大野郡	高山土木事務所	506-8688 高山市上岡本町 7-468 飛騨総合庁舎	0577-33-1111
高山市（国府町、上宝町及び奥飛騨温泉郷の区域）、飛騨市	古川土木事務所	509-4263 飛騨市古川町上野 617-1	0577-73-2911

　申請書類の提出や許可通知書等の交付は原則郵送が認められておらず、窓口に持参又は受取りに行く必要があります。

　また、令和5年1月より電子申請の受付が開始されています。電子申請をする場合は下記のサイトを参照ください。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム

岐阜県建設業許可更新手続きのステップ

　それでは、岐阜県建設業許可更新手続きについて説明します。必要書類一覧や作成上の注意点、更新申請の前提である事業年度終了届の作成方法、許可更新手続きの流れと標準処理期間について順に説明します。

書式のダウンロードと必要書類一覧

　岐阜県の許可申請様式は下記ページよりダウンロード出来ます。

建設業許可の広場：［建設業許可］様式ダウンロード

　また、許可更新申請の必要書類の一覧は下記の通りです。正本1部、副本2部の計3部を準備し、主たる営業所を管轄する土木事務所の窓口に持参します。

許可更新申請の必要書類

・建設業許可申請書（第1号）

・役員等の一覧表（第1号別紙1）

・営業所一覧表（更新）（第1号別紙2（2））

・専任技術者一覧表（第1号別紙4）

・岐阜県収入証紙納付書

・誓約書（第6号）

・役員全員（個人事業主本人）の登記されてないことの証明書

・役員全員（個人事業主本人）の身分証明書

・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（第7号）

・常勤役員等の略歴書（第7号別紙）

・健康保険等の加入状況（第7号の3）

・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（第12号）

・営業の沿革（第20号）

　上記のうち、登記されてないことの証明書は法務局で、身分証明書は本籍地の役場で発行される書類になります。登記されてないことの証明書と身元証明書の取得方法については、下記ページもご参照ください。

登記されてないことの証明書の取得方法

身元証明書の取得方法について

　また、申請書一式とは別に、確認資料を1部提出する必要があります。許可更新申請の確認資料は下記の通りです。

更新申請の確認資料一覧

・履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

・役員等確認表

・経営業務管理責任者と専任技術者の健康保険証の写し

・健康保険・厚生年金保険の領収証書の写し

・雇用保険料の領収済通知書の写し

・労働保険概算・確定保険料申告書の写し

事業年度終了届の作成と提出方法

　許可更新申請をする前提として、毎年の事業年度終了届が提出されていることが要件とされています。事業年度終了届は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出が義務づけられています。

　事業年度終了届の必要書類は下記の通りです。届出は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の窓口に3部提出する必要があります。

事業年度終了届の提出書類

・「事業年度終了届用」変更届出書

・工事経歴書（第2号）

・直前3年の各事業年度における工事施工金額（第3号）

・貸借対照表（第15号又は第18号）

・損益計算書（第16号又は第19号）

・（法人の場合）株主資本等変動計算書（第17号）

・（法人の場合）注記表（第17号の2）

・（法人の場合）事業報告書

・事業税の納税証明書

　事業税は都道府県が課税する税金のため、事業税の納税証明書は県内の県税事務所で取得します。税務署や市役所の税務課では取得できませんので注意してください。発行手数料は1枚につき400円です。

許可更新手続きの流れと標準処理期間

〇許可更新手続きの流れ

　そして許可更新手続きの流れは下記の通りです。

①許可更新申請書一式の作成と確認資料の準備: 岐阜県の書式ダウンロードページより書式を入手し、申請書一式を作成します。また確認資料を準備します。

②土木事務所の窓口に持参: 申請書一式や確認資料の準備が出来たら主たる営業所を管轄する土木事務所の窓口に訪問し、提出します。その際、岐阜県収入証紙を購入して更新手数料の5万円を納付します。

③書類審査: 約2ヶ月程提出した書類の審査がされます。その際書類の不備や不足書類があれば建設事務所から都度連絡が入るので対応します。

④許可証の受取: ③の書類審査が完了すると、土木事務所から許可証の受取連絡が入ります。許可証は再度窓口に訪問し受取りをする必要があります。

〇標準処理期間

岐阜県の手引きによると土木事務所に書類提出後、おおむね50営業日程度とされています。休日は含まず、書類不備の補正期間は含まない形になります。

まとめ

　岐阜県建設業許可の有効期限は5年間です。有効期間後も許可を継続したい場合は有効期間の3ヶ月前から30日前までの期間に許可更新申請をする必要があります。許可更新申請は、主たる営業所を管轄する土木事務所に対してする必要があります。申請書類一式に加えて、確認資料を提出して書類の審査を受けます。審査が問題なければ約2ヶ月後に新たな許可証を窓口で受取り、手続きが完了します。

　許可更新手続きは、期限内に確実に行う必要がありますので、早めに準備することをお勧めします。お手続きをする時間がない方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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投稿者プロフィール

start-up22: 【スタートアップ行政書士事務所　代表/行政書士】
佐野　太一（さの　たいち）

2022年3月開業。愛知県あま市にて行政書士事務所を経営。
専門分野は建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、補助金申請。